ZEROICHI利用規約

株式会社LIH(以下「運営者」という。)が提供するCoWork Link.ZEROICHI福岡中洲4F(福岡市博多区中洲5丁目1-22松月堂ビル4階所在、以下「本施設」という。)の利用を希望する者は、以下の利用規約(以下「本規約」という。)に同意し運営者の定める所定の手続きにより会員登録を行った場合にのみ、これを利用することができる。

第1条(本施設の目的)

本施設は、本規約に同意し運営者の定める所定の手続きを行った会員(以下「会員」という。)各人が自らの執務または学習その他の作業を行う場であるとともに、会員相互の懇親を深め人脈の拡大に寄与する場とすることを目的とする。会員は、相互に協力し合い、他の会員との友好関係を損なわないように十分に配慮し本施設を利用しなければならない。

第2条(本規約について)

  1. 本規約は、会員に対し、机・椅子・ネットワーク設備その他備品などの環境の全部または一部を共有または占有しながら執務や学習、施術、商談その他作業を行う場所として本施設を利用させ、または、会員同士の公私に亘る交流の場として本施設を利用させることを目的とするものであり、本施設の排他的な占有権限を与えるものではない。
  2. 会員が、本規約に同意し第4条に定める利用区分に応じて会員として本施設を利用する旨を申し込み、運営者が第3条2項の通知を発した時点で、本施設の利用に関する契約(以下「本契約」という。)が成立する。
  3. 会員は、本規約を遵守し本施設を利用しなければならない。
  4. 運営者は、会員が本規約に違反した場合には、当該会員に対し、いつでも本施設の利用を停止することができる。本条にもとづいて本施設の利用を停止したことにより会員に損害が生じた場合においても、運営者は、当該会員に生じた一切の損害について責任を負わない。

第3条(会員登録の方法について)

  1. 本契約の申し込みをする者は、自己の氏名、現住所、屋号、電話番号、メールアドレスその他届出事項を利用申込書に記入し、下記の各号に掲げる書類を付して運営者へ提出しなければならない。
    1. 第4条の利用料金の支払いのための決済申込書
    2. 本人確認書類
      1. ① 個人名義で申し込む場合
        ⅰ.住民票、運転免許証、パスポート、印鑑証明書、健康保険証のいずれか一つ
        ⅱ.外国籍である場合、ⅰに加え在留カード(残在留期限が6か月以上のもの)
      2. ② 法人名義で申し込む場合
        ⅰ. 履歴事項全部証明書(発行3か月以内)
        ⅱ. 契約担当者の本人確認書類(書類は個人名義同様)
        ⅲ(契約担当者が法人の代表者と異なる場合)委任状
  2. 運営者は、前項の申し込みがあった場合、前項2号に定める書類をそれぞれ確認し、申込書に記載された情報と差異がないことを確認できた場合、会員カードを発行し、利用希望者へ貸与する。なお、第4条1項2号に定める申し込みがあった場合には、申込書を提出した者と面談し、申込書の提出があった日から10日以内に入会を認めるか否かを通知する。運営者が入会を認めない場合において、申込書を提出した者は、異議を申し立て、または、理由の説明を求めることはできない。
  3. 会員は、前項に定める届け出事項に変更があった場合、変更があった日より10日以内に、運営者に対し書面によって通知しなければならない。
  4. 運営者は、第1項に定める書類を複写し保管することができる。
  5. 個人情報の取り扱いは、第23条の定めによる。

第4条(利用料金について)

  1. 運営者は、会員に対し、下記の利用区分による利用契約により本施設を利用させ、会員は、運営者に対し、本施設の利用の対価として、別紙料金表に定める会費を支払う。本項に定める会費は、本利用規約又は別紙料金表に別途の定めがある場合を除き、会員登録に必要な手続費用・通信費及びオープンスペース及び共用部分の利用料・清掃費その他本施設の維持管理に必要なすべての費用を含む。
    1. ドロップイン会員
    2. オープン会員
    3. バーチャル会員
    4. レンタル利用
  2. 会員は、前項に定める利用料金とは別に、本規約および別紙料金表に定める有償のサービスの費用を支払う。
  3. 会員が法人(以下「法人会員」という。)である場合には、法人会員に所属する従業員のうち本施設の利用登録を行った者に限り本施設を使用することができる。
  4. 会員は、利用区分に従い、キャッシュレス決済、決済代行サービス「会員ペイ」による決済その他運営者が指定する方法により、第1項ないし第2項の費用を支払う。決済に要する事務手数料は会員の負担とする。
  5. 運営者は、会員から請求がない限り、利用料金等に関する領収書を発行しない。
  6. 運営者は、本施設の維持管理費、決済手数料、本施設の家賃等の増減により利用料金等が不当になったと判断した場合や消費税率が変更された場合その他合理的な事情がある場合には、1か月前に本施設内に掲示して通知することにより、利用料金等を改定することができる。

第5条(本施設内のスペースについて)

  1. オープンスペース
    1. オープンスペースは、会員がオープンスペースに設置されたデスクを共有して自らの作業を行うスペースとする。
    2. 会員は、別紙料金表に定める料金を支払うことにより、貸し切りのイベントを開催することができる(ただし、事前に、運営者に使用開始時間及び使用終了予定時間を申請し運営者の個別の承諾を得ることを要する。)。
  2. プライベートスペース
    プライベートスペースは、会員が個室に設置された専用デスクや、共用個室に設置されたデスクを共有し自らの作業を行うスペースとする。
  3. レンタルスペース
    レンタルスペースは、会員が、個室において商談等をすることのできるスペースとする(有償)。

第6条(本施設の利用について)

  1. 会員は、本施設を、営業時間内に利用することができる。ただし、本施設が満席または貸し切りイベント等を開催する場合には本施設を利用することができない場合があるものとし、運営者はこれによって生じた一切の損害を賠償する責任を負わず、また、本施設を利用することができなかった時間に相当する利用料相当額を返金しない。
  2. 本施設の営業時間は、別紙営業時間表によるものとし、会員は、営業時間内において、本施設を利用することができる。ただし、運営者は、イベントが開催される場合や貸し切りで営業される場合など運営者が定めた場合には、事前に本施設内に掲示して通知することにより、営業時間を一時的または継続的に変更し、または、本施設の全部または一部を利用させないことができる。
  3. 会員は、本規約に従い、第三者に迷惑を及ぼさない範囲において本施設を利用し、自己の執務、自習等の作業を行うことができる。ただし、会員は、シェアオフィス利用またはプライベートオフィス利用、プライベートサロン利用として複数のスペースを利用する契約をしている場合を除き、一人につき一席のみを利用することができる。また、会員は、シェアオフィス利用またはプライベートオフィス利用、プライベートサロン利用それぞれの契約者として自己の契約しているスペースを利用する場合を除き、物を置くなどの方法により施設内の特定の場所を長時間占拠してはならない。
  4. レンタルスペースを利用する場合、運営者のホームページ上に設置された予約フォームにより事前に予約しなければならない。
  5. 会員は、前項に基づく予約をキャンセルまたは変更する場合は、利用予定日の3日前の運営者の営業終了時間(以下「キャンセル期限」という。)までに運営者に対してキャンセルまたは変更する旨を連絡しなければならない。会員は、キャンセル期限以後に予約をキャンセルまたは変更した場合には、予約において予定した利用時間に相応する利用料の全額を支払う。
  6. 会員は、本施設内において軽食をとることができる。ただし、本施設において臭いの強い食品その他第三者に迷惑を及ぼすおそれのある場合はこの限りではない。
  7. 会員は、本施設内において喫煙をしてはならない。
  8. 会員は、本施設内において飲酒をしてはならない。ただし貸し切りイベント等を理由に運営者が個別に承諾した場合はこの限りではない。
  9. 会員は、本施設で生じた廃棄物を分別し、本施設に設けられた共同ゴミ箱に廃棄することができる。ただし、本施設の共同ゴミ箱に入らない大きさの廃棄物、外部より持ち込んだ廃棄物はこの限りではない。

第7条(WEB制作等に関する有償サービス)

会員は、別紙料金表に定める料金を支払うことにより、運営者の制作するWEBサイト、広告素材、ロゴ、チラシなど広告販促物を利用することができる。広告販促物の利用に関しては、別途の規約により詳細を定める。

第8条(提供住所の利用に関する有償サービス)

  1. 提供住所の利用
    会員(本条において第4条第1項第2号ないし第7号の会員に限るものとする。)は、別紙料金表に定める住所利用オプションを利用する場合に限り、下記の各号に掲げる場合を除き、運営者が提供する住所(以下「提供住所」という。)を、法人登記、名刺及び会社案内等の頒布物に記載する方法で利用することができる。ただし、法人登記、広告チラシやWebサイト等広く第三者に公示する方法で提供住所を記載する場合には事前に運営者の書面(電子メール、FAX等を含む。)による承諾を得なければならない。
    1. AV・出会い系・連鎖販売取引その他第三者と紛争になりやすい事業の拠点としての利用
    2. 宗教活動や政治活動としての利用
    3. その他、運営者が適切でないと判断する目的での利用
  2. 郵便物等代理受領
    1. 前項の場合において、会員は、本施設の営業時間内に限り、配達された郵便物または宅配物(以下「郵便物等」という。)等を、運営者に代理で受領してもらうことができる。ただし、運営者は、下記の各号に掲げる郵便物等の受領を拒むことができる。
      1. ⅰ 現金書留郵便物、内容証明郵便、特別送達郵便等の特殊取り扱い郵便物
      2. ⅱ 裁判所、クレジット会社、銀行などからの書留郵便物
      3. ⅲ 会員が契約した郵便物等受領用のポストの容量を超えるサイズの郵便物等
      4. ⅳ 生もの(冷凍もしくは冷蔵保管の必要なもの)
      5. ⅴ 生き物(動物や昆虫、生花等)
      6. ⅵ 危険物(火薬類、化学薬品類等)
      7. ⅶ 法律・条例等で所持が禁じられている禁制品(銃器、薬物等)
      8. ⅷ その他運営者が適切でないと判断した郵便物等
    2. 保管期間
      運営者は、郵便物等の名宛人である会員が郵便物等を受領せず、郵便ポスト付のロッカーの容量を超えた場合には、郵便物等を、着払いで、会員の住所宛てに郵送することができる。会員が運営者の郵送した郵便物等の受領を拒んだ場合には、会員は、郵便物等の往復送料、及び、郵便物等を受領するまでの期間について郵便物等1個につき日額1000円の保管料を支払う義務を負う。
    3. 免責事項
      運営者は、郵送中又または代理受領後の保管中において郵便物等の破損、紛失、盗難等の事故が生じたこと、通知書や裁判所からの郵便物その他郵送物の受領により法的効果が生じる書面を受領したことにより生じる一切の事由について一切の責任を負わない。
  3. 住所の記載方法
    会員は、以下に定める住所の表示方法に限り、提供住所を利用することができる。
    福岡市博多区中洲5丁目1-22松月堂ビル4階ZEROICHI 会員氏名
  4. 会員は、別紙料金表に定める郵便物転送代行オプションを利用する場合に限り、毎月1日と毎月15日に第2項に定める運営者が代理して受領した郵便物の転送を受けることができる。

第9条(備品について)

  1. 運営者は、会員に対し、別紙備品リストに定める備品を無償で貸し出す。ただし、有償の備品については別途料金表のとおりとする。
  2. 会員は、本施設内でのみ備品を使用することができ、本施設外に備品を持ち出すことはできない。
  3. 会員は、故意または過失により、備品を毀損または過度に消耗させた場合には、運営者に損害を賠償する。
  4. 会員は、備品を使用した際に毀損や過度の消耗を生じさせた場合には、運営者に対し、すみやかに申し出て、直ちに当該備品を返還しなければならない。
  5. 運営者は、毀損または消耗、紛失、盗難等その他備品を貸し出すことが困難な事情が生じた場合には、当該備品の貸し出しを停止することができる。

第10条(無線LANサービスについて)

運営者は、会員に対し、本施設内において無線LANサービスを提供する。会員は、本施設内の無線LANサービスを利用する際、下記の各号に掲げる行為をしてはならない。

  1. 公序良俗に反し、または、第三者の名誉・信用を毀損し、第三者を中傷・侮辱・不当に差別し、第三者を脅迫し、第三者のプライバシーや肖像権・著作権等の知的財産権を侵害し、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」その他法令に違反する情報を送受信する行為、SPAMメールを発信する行為その他の法令に反する行為及びこれに準ずる一切の行為
  2. 平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続し、運営者あるいは第三者のネットワークに過大な負荷を与える行為

第11条(ロッカー利用について)

  1. 会員は、別紙料金表に定める利用料を支払うことにより、本施設に併設されるロッカー(以下「本件ロッカー」という。)を利用することができる。
  2. 会員は、本施設の営業時間内に限り、収納物の出し入れをすることができる。
  3. 会員は、本件ロッカー内に、以下の物品を収納することができない。
    1. 貴重品(現金・宝石・時計等)、精密機器(パソコン・デジカメ・ゲーム機・タブレット等)
    2. 爆発性、発火性その他危険性のあるもの
    3. 生物、冷凍品、冷蔵品、青果、生花、水濡れするものや変質しやすいもの
    4. 公序良俗に反するもの
    5. 麻薬・危険ドラッグ・銃器・刃物等、法令により所持や使用が禁止されているもの
    6. 本件ロッカーに入らない大きさのもの
    7. 本施設の備品、その他会員以外の所有に係るもの
    8. その他運営者が本件ロッカーに収納するのは適切でないと判断したもの
  4. 運営者は、本件ロッカーを整備し適切に管理する。
  5. 運営者は、会員が本件ロッカーに収納した物の盗難または紛失に関し、一切の責任を負わない。

第12条(禁止事項について)

会員は、本施設内または本施設の所在する建物(以下「本建物」という。)内、建物の敷地内において下記の各号に掲げる行為をしてはならない。

  1. スタッフルームなどの禁止箇所や契約したスペース以外のスペースへの立ち入り
  2. 床を傷つけるおそれのある履物での立ち入り
  3. 宿泊及び寝位での仮眠
  4. 指定場所以外での喫煙(なお、本施設内は全面禁煙とする。)
  5. 火気の使用、または、火気・熱を発する物品の持ち込み
  6. 電子レンジ、ドライヤー、電気ケトル等、消費電力が高い物品の使用(ただし、本施設に設置されたものを除く。)、または、持ち込み
  7. 通路及び廊下・エントランス等の共用部を占有し、または、これらに物品を置く行為
  8. 本施設内での動植物の飼育、または、本施設内への同伴(盲導犬、聴導犬、介助犬等を除く。)
  9. 他の会員に迷惑を及ぼす音、振動、臭気等を発する方法での利用、または、物品の持ち込み
  10. 運営者の許可なく備品等を持ち出し、移動する行為
  11. 運営者の許可なく看板、ポスター等の提示物を貼る行為
  12. 運営者の許可なく物販の営業、マルチ商品の販売を行う行為
  13. 宗教活動、政治活動を行う行為
  14. 賭博、風俗営業、覚せい剤、合成麻薬等の使用・販売等、違法な行為を行う行為
  15. 運営者または他の会員、本施設・本建物に出入りする第三者に対する高圧的・横暴な言動
  16. 運営者に損害(経済的損害、事実上の損害その他一切の損害を含む。)を与える行為
  17. 公序良俗に反する行為その他運営者または本建物の管理者が適切でないと判断する行為

第13条(建物賃貸借契約に該当しないこと)

本施設の利用に関する契約は、施設の一時利用に関するものであり、建物賃貸借契約に該当しないこと、会員には貸借権が生じないことを確認する。

第14条(修繕等について)

  1. 運営者または本建物の管理者は、下記の各号に掲げる修繕、修理、改修、増改築(以下「修繕等」という。)を実施する。
    1. 本建物または本建物共用部の躯体、付属施設の維持保全に必要な修繕等
    2. 電気・水道・ガス等、ライフライン設備に関する修繕等
    3. 本施設または本建物共用部の通信設備に関する修繕等
    4. 本施設または本建物共用部の清掃
    5. 本施設または本建物共用部を利用するのに必要な前4号以外の修繕等
  2. 前項にもとづく修繕等を実施する場合には、運営者は、会員に対し、事前に本施設内にその旨を掲示して通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合にはこの限りではない。
  3. 運営者は、第1項にもとづく修繕等を実施するために必要がある場合には、会員に対し、プライベートスペースの専有部分への立ち入り、本施設または本建物共用部の全部または一部の使用の中止、ライフライン、通信等のサービスの提供の中止を要請することができ、会員は、これらの要請を拒むことはできない。
  4. 会員は、前項により本施設または備品、ライフラインまたは通信等サービスの全部または一部を使用できなかった場合でも、これにより生じた損害の賠償を求めることはできず、本施設を利用することができなかった時間に相当する利用料相当額の返金を求めることはできない。
  5. 会員は、故意または過失により本施設または本建物、備品等を破損・毀損した場合には、直ちに運営者に届け出て、運営者に生じた損害を賠償しなければならない。
  6. 会員は、本施設または本建物共用部に修繕等を実施すべき箇所を発見した際には、すみやかに運営者に通知しなければならない。

第15条(保守点検等について)

  1. 運営者または本建物の管理者またはこれらの者から委託を受けた第三者は、本施設の防火、構造、造作及び設備の維持保全、本施設への立ち入り検査、保守点検、電気事業法にもとづく電気設備の法定点検、その他必要な措置をとることができる。
  2. 運営者は、前号により本施設または本建物共用部の全部または一部の使用を中止する必要がある場合には、会員に対し、本施設または本建物共用部の全部または一部の使用の中止を要請することができる。
  3. 会員は、第1号にもとづく立ち入りが実施される場合には、前号の使用中止の要請を拒むことはできず、停電が発生する可能性があることを予め承諾する。
  4. 会員は、第1号にもとづく立ち入りが実施されたことにより、本施設、備品の全部または一部を使用できず、または、本施設内において停電が生じた場合でも、これにより生じた一切の損害の賠償を求めることはできず、また、施設を利用することができなかった時間に相当する利用料相当額の返金を求めることはできない。

第16条(遺失物について)

  1. 運営者は、本施設内で会員の占有を離脱した動産(以下「遺失物」という。)を発見した場合には、発見した日から7日間に限り、本施設において保管する。
  2. 運営者は、遺失物の所有者である会員が、運営者に対し、前項の期間内に自己のものである旨を申し出なかった場合には、最寄りの交番に拾得物として届け出る。
  3. 会員は、最寄りの交番が拾得物としての届け出を認めない物品が、遺失物として本施設内で保管されるに至った場合について、所有権を放棄することを事前に承諾する。運営者は、これを廃棄することができる。

第17条(契約解除について)

  1. 運営者は、会員が下記の各号に掲げる行為をした場合には、なんら催告せずに直ちに本契約を解除することができる。
    1. 登録した情報に虚偽または事実と異なる情報がある等不正または違法な行為があった場合
    2. 本契約締結後に本契約の各条項に違反する行為があった場合
    3. 契約の本旨に従った利用料金の支払いが1回分でも滞った場合
    4. 他の会員等本施設または本建物の利用者に対し、妨害を加え、または、損害を与えた場合
    5. 本施設または本建物、備品を、毀損した場合
    6. 著しく信用を失墜する事実または公序良俗に反する行為があった場合
    7. 仮差押、仮処分、強制執行、滞納処分、銀行取引停止処分等を受けた場合
    8. 支払停止、解散、破産、民事再生、会社更生手続その他これに類する申し立てがなされた場合
    9. 監督官庁により、営業停止または免許、許可、登録の取り消し処分を受けた場合
    10. 運営者が、会員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者、これらと取引のある者に該当すると判断した場合
    11. その他、運営者と当該会員との信頼関係の破壊その他運営者が本契約を継続するのが適切でないと判断した場合
  2. 前項により本契約が解除された場合にも、会員は、第22条の損害賠償または第22条の遅延損害金の支払いを免れることはできない。
  3. 運営者は、月の途中で解除された場合においても、解除された日から月末分までの日割り計算による返金は行わない。

第18条(解約について)

会員は、運営者に対し、退会希望月の12日までに退会を書面により申し出ることにより、退会を申し出た月の末日を退会日として退会することができる。

第19条(不可抗力による契約の終了について)

  1. 本契約は、次条第1項に定める運営者または会員の責めに帰することのできない事由により、本施設または本建物、備品の全部または一部が滅失または毀損し、本契約の目的を達成することが不可能または困難となったと運営者が判断した場合に終了する。
  2. 運営者および会員は、互いに、前項により相手方に生じた損害を賠償する責任を負わない。

第20条(不可抗力その他の事由による免責について)

運営者は、下記の各号に掲げる事由により生じた一切の損害を賠償する責任を負わない。

  1. 天災や火災、戦争・反乱・革命・騒乱・暴動、ストライキ、ロックアウト、停電、ITインフラに関する設備の不調や破壊及び故障、偶発事故、その他運営者の責めに帰することができない事由により会員に生じた一切の損害
  2. 本件ロッカーまたは本施設内における私物の盗難、紛失等の一切の損害
  3. 第14条3項、第15条2項による使用中止または停電、サービス提供中止により会員に生じる一切の損害
  4. 本施設が満室で利用することができないことにより会員に生じた一切の損害
  5. 運営者以外の第三者の行為により会員に生じた一切の損害
  6. 本施設内において会員が保有または管理する情報が漏えいしたことによる一切の損害

第21条(損害賠償について)

  1. 会員またはその被用者等に下記の各号に掲げる事由が生じた場合には、会員は、運営者に対し、損害額が判明した時点で直ちに、運営者に生じた一切の損害を賠償しなければならない。
    1. 故意または過失により、本施設または本建物内に設置された備品等を破損・毀損その他運営者に損害 を与えた場合
    2. 故意または過失により、本施設・本建物に出入りする第三者に損害を与え、運営者が管理者責任等を負担した場合
  2. 運営者が故意または重過失により本規約に定めに違反した場合、運営者は、会員に対し、会員に生じた損害を賠償しなければならない。ただし、運営者が負担する賠償額は、損害が発生した日の属する月1か月分の利用料金額を上限とする。

第22条(遅延損害金について)

会員が本契約にもとづく金銭債務の履行を遅滞した場合には、会員は、運営者に対し、遅延損害金として年14.6%の割合を支払わなければならない(1円未満は四捨五入とする。)。ただし、会員が遅延損害金を支払った場合でも、運営者は、既に生じている会員の債務不履行にもとづき本契約を解除することができる。

第23条(個人情報取り扱いについて)

  1. 運営者は、会員から開示を受けた個人情報を厳重に管理する。
  2. 運営者は、会員から開示を受けた個人情報を、運営に関する情報の伝達、イベントの告知など会員に対するサービス提供や会員相互間の懇親の促進のみに利用する。運営者は、これ以外の目的で会員の個人情報を利用せず、または、第三者に対し提供をしない。

第24条(秘密情報取り扱いについて)

  1. 「秘密情報」とは、本規約において、書面または口頭その他一切の方法により、相手方から秘密と明示して開示された開示者の営業上、技術上その他業務上の一切の情報をいう。運営者または会員は、相手方から開示を受けた秘密情報を、複製し、または、本契約の履行以外の目的で自ら使用し第三者に漏洩してはならない。
  2. 前項の規定にかかわらず、下記の各号に掲げる情報は、秘密情報に含まれない。
    1. 開示される以前に公知であったもの
    2. 開示された後に、自らの責めによらず公知となったもの
    3. 開示される以前から自ら保有していたもの
    4. 開示された後に、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに知得したもの
    5. 開示された秘密情報によることなく、独自に開発したもの
  3. 運営者または会員は、下記の各号に掲げる場合には、開示者の承諾なく、秘密情報を開示することができる。この場合、運営者または会員は、相手方に対し、開示したことを事後に通知しなければならない。
    1. 裁判所や官公庁等の公的機関より秘密情報の開示を要求され、開示する法的な義務がある場合
    2. 人の生命、身体、財産の保護のために必要で、予め開示者の承諾を得ることが困難な場合

第25条(権利義務の譲渡等について)

  1. 会員は、第三者に対し、運営者の事前の承諾なく、本契約から生じる権利義務の全部または一部を譲渡または担保の用に供してはならない。
  2. 運営者は、第三者に対し、会員の事前の連絡なく、本契約から生じる権利義務の全部または一部を、譲渡または担保に供することができる。

第26条(規約の改定について)

本規約は、運営者が必要と判断した場合に、1か月前に本施設内に掲示することにより変更される。

第27条(優先適用について)

本規約の内容が、これ以外の規定または規則と齟齬を生じた場合、本規約が優先して適用される。

第28条(雑則について)

  1. 会員は、本施設内または本建物の共用部、本建物内及びその周辺において、近隣の事業者・店舗・住民、本建物内に入居する事業者・店舗・住民・他の会員、出入りする関係者等に配慮し、騒音・振動・臭気等の問題を起こさないよう十分に注意しなければならない。
  2. 会員は、本施設が会員相互の協力の場であることを認識し、本施設または本建物の共用部、本建物の敷地周辺において、周辺の美化に協力し、または、自身の身だしなみ等を清潔に保つよう常に配慮しなければならない。

第29条(分離条項)

本規約の一部の条項が消費者契約法その他一切の法規と抵触し無効と判断された場合において、無効と判断された条項以外の全ての条項は本契約に定めるとおり有効と扱うことを確認する。

第30条(協議について)

本規約に定めのない事項及び本規約の条項の解釈に疑義を生じた場合には、運営者及び会員は、誠意を持って協議し、その解決にあたる。

第31条(合意管轄について)

本規約に関し紛争が生じた場合には、訴額に応じて福岡地方裁判所または福岡簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

会員は本規約を遵守し、本施設の円滑な運営に資するよう、運営者または他の会員と相互に協力する。

(運営会社)福岡県福岡市南区大楠2丁目9-25CB平尾1F 株式会社LIH
(本 施 設)CoWork Link. ZEROICHI福岡中洲4F

2021年1月12日 制定
2021年7月16日 改定

以上